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助成金と融資申請

こんな事でお悩みではないですか？

創業時はなにかとお金がかかりますね。銀行融資を受ければ当然返済しなければなりません。それに対して助成金の場合は返済義務がありませんから、資金調達手段としては最適です。条件が合えば申請しない手はないでしょう。ただ、この条件は法改正などで変更されることが多く、一般の方が判断するのは困難です。しかも、創業前や人材を雇用する前に計画書を提出し、承認を得て、申請するものが多いことも難点です。
弊社には助成金に強い社会保険労務士がいますので、早目にご相談ください！

 

創業時に受けやすい助成金

これは環境や健康・IT系等の分野での創業に伴って会社の基盤となる人材(年収350万円以上)の方を雇い入れ、事務所賃料を含めて250万円以上の経費を出費した場合に、雇い入れた人材に対して助成されます。


創業受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に受けられる可能性がある助成金です。
創業等準備に着手する前に届出を提出すること、また、起業のために退職した方には支給されません。


ハローワークを通して従業員を試行的に雇用した場合に、1人の雇用につき最大12万円もらえるというものです。また、これとは別に、障害者・高齢者・母子家庭の母などを正規雇用した場合には、さらに特定求職困難者雇用開発助成金として給与補助があります。１人につき受給額が100万円を超えるものもあります。

※もちろん創業助成金以外の助成金も数多くあります。

 

創業時に十分な資本金を用意された場合は問題ありませんが、やはり、「運転資金に500万円必要だ。」「設備投資したいが、手元資金だけでは足りない。」などのケースが出てきます。

その場合には、どうしても金融機関等で融資を受けることになります。とはいっても簡単に借り入れできる訳ではありません。金融機関への提出書類、交渉の仕方やそのタイミングなどは初めての方にとっては非常に難しいものです。
そこで金融機関の内情等に精通した経験豊富なえびす会計にお気軽にご相談ください！えびす会計では融資について次のようなサービスも提供いたします。